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丸紅、ベトナムでフロン回収・破壊事業に参画へ―まず実証実験

丸紅株式会社(東京都中央区)は、2020年度にハノイ市におけるフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行う。 　昨年度に続き、環境省の「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等(フロン類)の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。 　フロン類は、地球温暖化係数が二酸化炭素の数十倍から一万数千倍に上る。世界全体でのフロン類の排出量は、二酸化炭素に換算すると年間約9億t、将来的には20億t(日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍)を超えると推計されている。 　特に途上国でのフロン類の排出抑制対策を進めることは、世界全体の温室効果ガス排出量削減につながり、地球規模の温暖化対策として極めて重要となる。 　日本では、改正フロン排出抑制法が今年5月29日に成立した。日本には、ライフサイクル全体にわたりフロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、特に回収・破壊においては世界に類を見ない画期的な仕組みがある。 　しかし、ベトナムをはじめとする多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制はなく、空調設備や冷蔵庫、自動車などに充填されているフロン類は、最終的には全て大気中に放出されている。空調設備や冷蔵庫、自動車などの普及が進む途上国において、現状のままでは将来的に深刻な環境問題に発展することが危惧される。 　丸紅は、実証実験を通じて、ベトナムにおける専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府などへの政策提言や啓発活動を行っていく。実証実験で有効性を確認した後、ホーチミン市、南中部沿岸地方ダナン市にも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。 　また丸紅は、JCMの枠組みを通じて事業を実施することで、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献していく。 Viet-jo による [...]

在留外国人最多263万人　6月末、技能実習や介護多く

法務省は19日、6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったと発表した。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多だった。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えた。政府は19年4月に外国人労働者の受け入れ拡大で新たな在留資格を設ける予定で、外国人はさらに増えそうだ。 在留資格別の内訳をみると永住者が75万9139人で最も多く、特別永住者（32万6190人）、留学（32万4245人）、技能実習（28万5776人）の順だった。技能実習は17年11月に対象職種に「介護」が追加され、受け入れが広がったため、4%増えた。 国籍別では、中国が74万1656人と最も多く、全体の28%を占めた。韓国の45万2701人、ベトナムの29万1494人が続く。ベトナムやネパールで伸びが目立った。都道府県別で在留外国人数が最も多いのは東京都の55万5053人で、愛知県、大阪府など大都市圏が続いた。 合わせて発表した1～6月の外国人入国者数は1538万8630人だった。前年同期から15%増えた。再入国を除く新規入国者数は16%増の1407万3997人で、過去最高だった。「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」、より専門性の高い高度専門職などの在留資格を取り、就労目的で入国する人が多かった。観光などの短期滞在も増えた。 これとは別に、観光などを目的に一時的に上陸を認められた外国人は115万4554人で、12%増えた。中国や台湾、フィリピンなどからクルーズ船で寄港する観光客が増えたためだ。 1～6月の日本人出国者数は4%増の878万3483人だった。 日本国内の不法残留者数の統計もまとめた。7月1日時点の不法残留者数は6万9346人で、1月1日時点と比べ4%増えた。国籍別では、韓国からの不法残留者が最も多く、次いで中国、ベトナムが多かった。インドネシアが31%、ベトナムが23%と大きく増えた。 [...]