Category Archives: 一般ニュース

在留外国人、最多２８３万人＝ベトナム人の技能実習伸長－６月末

日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年6月末時点における在留外国人数に関する統計(速報値)によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は37万1755人で、2018年末時点と比べて+12.4％(+4万0920人)増加し、過去最高を更新した。 　在留ベトナム人の構成比は全体の13.1％で、国籍・域別で中国の78万6241人(構成比27.8％)、韓国の45万1543人(同16.0％)に次いで第3位に立っている。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約9.2倍に増加している。 　在留外国人の総数は282万9416人で、2018年末時点と比べて+3.6％(+9万8323人)増加し、過去最高を更新した。このうち中長期在留者数が251万1567人、特別永住者数が31万7849人となっている。 　在留ベトナム人数を在留資格別で見ると、37万1755人のうち特別永住者が3人、中長期在留者が37万1752人だった。 　中長期在留者のうち、◇技能実習：18万9021人(前年末比+14.9％増)、◇留学：8万2266人(同+1.6％増)、◇技術・人文知識・国際業務：4万4670人(同+28.5％増)、◇永住者：1万6651人(同+3.8％増)、◇家族滞在：1万8132人(同+18.5％増)、◇定住者：5575人(同+1.2％増)、◇特定活動：5804人(同+18.5％増)、◇日本人の配偶者等：4187人(同+9.1％増)、◇その他：5446人(同+9.2％増)となっている。 　在留外国人の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。 ◇中国：78万6241人(前年末比+2.8％増) ◇韓国：45万1543人(同+0.4％増) ◇ベトナム：37万1755人(同+12.4％増) ◇フィリピン：27万7409人(同+2.3％増) ◇ブラジル：20万6886人(同+2.5％増) ◇ネパール：9万2804人(同+4.3％増) ◇台湾：6万1960人(同+2.1％増) ◇インドネシア：6万1051人(同+8.4％増) ◇米国：5万8484人(同+1.7％増) [...]

日本旅行も不買の韓国でVND両替が4割増、ベトナムへ旅行先変更で

日韓貿易摩擦による日本製品の不買運動が展開されている韓国では、日本への旅行客も激減している。韓国文化観光研究院によると日韓貿易摩擦後、日本旅行を計画していた韓国人の69.3％がキャンセルもしくは旅行先を変更しているという。変更先でもっとも人気が高いのが29.0％を占めたベトナムだ。これによりVNDへの両替も大きく増えている。 新韓銀行、ウリ銀行、KEBハナ銀行、KB国民銀行といった4大市中銀行の7-9月期におけるVNDへの両替額は2273万7410USD(約24億6000万円)で、1593万5825USD(約17億2100万円)だった前年同期比+42.68％増加した。 夏休み期間を含む7-9月期は例年、両替額が増える時期ではあるが、前年同期比で+40％以上増加したベトナムにはひときわ多くの観光客が流入したことが分かる。 　一方で8月における円への両替額は前年同期比▲64％減少した。業界の関係者は「冬には温暖な東南アジアを旅行先として選ぶ傾向がいっそう高くなるうえ、航空路線も拡大している。日韓関係の悪化が年末まで続けば、東南アジアがさらに脚光を浴びるだろう」と話している。 ニュースはVIETJOのソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

エースコック、「ベトナムで消費者に選ばれる即席麺メーカー」2年連続受賞

エースコック株式会社(大阪府吹田市)のベトナム現地法人であるエースコックベトナムはこのほど、英市場調査会社カンター・ワールドパネル(Kantar Worldpanel)から「2019年度ベトナムの消費者に選ばれる即席麺メーカー」として表彰された。エースコックの受賞は2年連続。さらに、同社の主力ブランド「ハオハオ(Hao Hao)」も「都市部で最も選ばれるブランド」として表彰を受けた。 エースコックは1993年にベトナム市場に参入し、1995年に商業生産を開始した。インスタントラーメンのほか、フーティウ、フォー、ブンなどベトナムの麺を即席麺にして生産しており、国内販売のみならず世界35か国に輸出している。 なお、世界ラーメン協会(WINA)によると、2018年におけるベトナムのインスタントラーメン(即席麺)総需要は52億食で、前年比+1億4000万食増加し、順位は前年と同じ世界5位だった。 ベトナムには即席麺メーカーが50社余りを数え、エースコックのシェアは都市部で50％、全国では43％でトップ。一方、全国2位のマサングループ[MSN](Masan Group)、3位のアジアフーズ(Asia Food)は合わせて、農村部でシェア60％を握っている。 Vietjo; Vnexpress ※一般 ニュースは以上の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

ASEAN Quality Brands、サンケイビル傘下ビサホが日系初のトップ10企業に選出

株式会社サンケイビル(東京都千代田区)と地場企業による不動産管理の合弁会社「VISAHO(ビサホ、ハノイ市)」は、10月10日にホーチミン市で開かれた「ASEAN Quality Brands 2019」の授賞式でトップ10企業として表彰された。日系企業の表彰は今回が初めて。  「ASEAN Quality Brands」は、2010年からスタートして3年ごとに開催されている企業ブランド品質の評価プロジェクト。過去には、シンガポールやミャンマーで授賞式が開かれ、今回はホーチミン市が開催地となった。 　今年はベトナムの商工省貿易・産業情報センター(VITIC)が市場調査を担当。営業ライセンス調査や職種に合わせた会社能力を資料調査を通して評価し、約70社がノミネートされた中、日系企業から唯一ビサホがトップ10企業に選出された。なお、同社は今年3月、「ベトナムの消費者のための高品質サービス提供企業2019トップ10」にも選ばれている。 　ビサホは、2015年9月にサンケイビル傘下のサンケイビルマネジメントと地場3社(ビグラセラ総公社(Viglacera)、ホアンタイン・インフラ投資開発社(Hoang Thanh Investment & Infrastructure Development)、オーウィー社(OWI))との計4社による出資で合弁会社として設立。その後、2018年3月にサンケイビルが増資することで、サンケイビルグループが発行株式の過半を占める日系外資系企業となった。 ベトジョーベトナムニュース [...]

20年のテト休暇は7連休、首相がスケジュール承認

グエン・スアン・フック首相は、2020年のテト(旧正月)(旧暦1月1日＝新暦2020年1月25日)に伴う休暇について、2020年1月23日(木)から1月29日(水)までの7連休とする案を承認した。 　労働法ではテト休暇を5連休と定めているが、2020年は規定の休暇が土日にあたるため、振替休日を合わせて7連休とする。これにより、2020年のテト休暇は2019年よりも2日短くなる。 　同案のほかに1月24日(金)から1月30日(木)までの7連休とする案もあったが、労働傷病兵社会省はテト用品の購入や帰省などのためテト前に時間に余裕を持たせる必要があるとして、1日早く休みに入る1月23日からの案を優先するよう政府に提案していた。 　同スケジュールが適用されるのは土曜日と日曜日が休暇日となっている公的機関・組織のみで、一般企業などは各社でスケジュールを調整する。 　2019年のベトナムの祝祭日については、ベトナムの祝日・休暇からベトナムの祭日、日本の祝日までを網羅したVIETJOベトナムニュースの「ベトナム祝祭日カレンダー」2019年版を参照。 VnExpress ；VIETJOベトナムニュース　 ※GLCベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

日鉄物産、地場鉄鋼流通・建材加工業者への増資引き受け

　鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売および輸出入業を手掛ける日鉄物産株式会社(東京都港区、旧商号：日鉄住金物産株式会社)は、2018年9月に出資を実施したベトナムの有力鉄鋼流通・建材加工業者であるQHプラス(QH Plus、ホーチミン市)への増資を引き受けた。 　第三者割当増資により100万株を引き受け、出資比率を増資前の10.54％から13.13％へと引き上げた。今回の増資により、QHプラスの事業拡大の支援を強化するほか、ベトナム鉄鋼需要の捕捉強化とASEAN地域における鉄鋼製品の更なる拡販を図る。 　QHプラスは2018年の日鉄物産による出資後、鉄骨加工能力の向上を進め、設備と人材の両面で体制強化を行った結果、ベトナム国内の建設案件の受注が増えている。 　また、日鉄物産はQHプラスに対して日系顧客との関係構築や日本品質への対応を支援し、QHプラスとして初めて日系企業の案件、およびベトナム国外の海外案件の受注に成功するなど、今後もベトナムやASEAN地域での安定的な鉄鋼需要を背景に、継続的な業績拡大を見込んでいる。 　なお、QHプラスはホーチミン市ビンタイン区に所在し、鋼材流通、鉄骨製造、鉄筋加工、コイルセンターなどを手掛けている。資本金は2019年8月時点で2845億5000万VND(約13億3000万円)。 Vietjo より [...]

外国人技能実習の監理団体の許可取消し、ベトナム送出機関と不適正な覚書締結

在ベトナム日本国大使館によると、日本の法務省と厚生労働省は8日付けで、国際技術交流協同組合(千葉県山武郡)およびKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)に対し、監理団体の許可の取消しを通知した。 　国際技術交流協同組合は、ベトナムTTC人材株式会社(TTC Viet Nam Human Resources、ハノイ市)との間で、技能実習生などが日本において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結し、さらに同覚書の中で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な内容の取り決めを交わしていた。 　また、Kyodo事業協同組合は、ベトナム人材接続会社(Viet Human Resources Connection、ハノイ市)との間で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していた。 　これに先立つ9月4日、ベトナム労働傷病兵社会省は、外国人技能実習機構に対し、ベトナムTTC人材株式会社およびベトナム人材接続会社の2つの送出機関について日越政府間の技能実習制度に関する協力覚書に基づく認定送出機関リストから削除することを通知した。 　これを受けて同月6日以降、外国人技能実習機構に対して技能実習計画の認定申請を行う際に、同2機関を送出機関として利用することができなくなった。 vietjo より [...]

博報堂、ベトナム人の自撮り文化に関する調査結果を発表

株式会社博報堂(東京都港区)傘下の博報堂生活総合研究所アセアン(HILL ASEAN)ベトナムチームは、ホーチミン市でこのほど開かれた「テクノロジーの変革、生活者行動の変容」をテーマとしたフォーラムで、ベトナム人のセルフィ―(自撮り)に関する調査結果を発表した。 ベトナムでは近年、目覚ましいテクノロジーの変化が起こっており、中でも最も興味深いテーマの一つが「セルフィー」である。スマートフォン革命が引き起こした自撮り文化は、ベトナム社会が過去数年で遭遇した最も大きな事象の一つとなっている。生活者はセルフィーをセルフブランディングのツールとして用い、その生活者の行動や動機を理解することが、各企業・商品のブランディングを成功させるポイントとなり得るとHILL ASEANは分析している。 今回の調査では、ホーチミン市とハノイ市のティーン(15～18歳)、母親(25～35歳)、高所得男性(35～49歳)の3つの主要な回答者グループにて、インタビューと定量調査を実施。さらに、1万件を超えるセルフィー写真を調査し、そこから何が読み取れるかを分析した。 HILL ASEANはこの中で、10代の若者にとって最大のモチベーションは「自分の美しさや際立った才能を表現すること」、「自信を持ち、他の人から注目を集めること」、つまりは承認欲求によって動いていると分析。また母親については、「単なる母親ではなく、独立した女性であること」を表現するためにセルフィ―を使用していると分析。一方、高収入男性は「成功の投影」の手段としてセルフィ―を活用。成功の象徴である車と一緒に写真を撮ったり、出張や家族旅行でのセルフィーを好んでいることが分かった。3つのグループが嗜好する商品やブランドについても、調査結果で判明したセルフブランディングの目的と強い結びつきがあることが明らかになった。 VIETJOベトナムニュースより [...]

アイカ工業の台湾子会社、ベトナム企業2社を買収・子会社化

化成品や建装、建材、機能材料の製造販売を手掛けるアイカ工業株式会社(愛知県名古屋市)の連結子会社であるエバモア・ケミカル・インダストリー(Evermore Chemical Industry、台湾南投市)は、ベトナムのポリウレタンメーカー2社を子会社化する。 　子会社化するのは、ポリウレタン樹脂・接着剤などの製造販売を手掛けるベトナムU-Best社(U-Best Viet Nam Polymer Industry、東南部地方ドンナイ省)およびポリウレタン樹脂加工品などの製造販売を行うベトナム上曜社(Viet Nam Sum Yad Technology、同)の2社。 　アイカ工業は、2021年3月期を最終年度とする中期4か年計画において、「次世代を担う注力分野の育成・投資」を方針の1つとして掲げており、機能材料事業の拡大と海外展開を推進している。 　エバモア社は、2018年1月にアイカグループ入りした化学会社で、台湾や中国で靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂事業を製造販売している。近年、主要顧客の一部に生産拠点を中国からベトナムへ移転する動きが出ており、ベトナム向けの輸出が増加し、エバモア社は同国の運動靴底用のポリウレタンシステム(PUS)市場においてトップシェアを獲得している。 　一方、ベトナムU-Best社とベトナム上曜社の2社は、隣接した敷地とウレタン樹脂製造設備を保有している。今回の株式取得により、エバモア社は十分な土地と製造設備を手に入れることになり、今後更なる拡大が見込まれるベトナムのウレタン樹脂市場で一層のシェア拡大を目指すことが可能となる。 [...]

川崎重工、ベトナム現地法人が二輪車の販売を開始

川崎重工業株式会社(東京都港区・兵庫県神戸市)は、ベトナムで二輪車の輸入販売を手掛ける現地法人「カワサキモータース・ベトナム(Kawasaki Motors Vietnam＝KMV)」をホーチミン市に設立し、二輪車の販売を開始した。現地法人の資本金は150万USD(約1億5900万円)で、川崎重工が100%出資している。 　川崎重工は2014年10月にマレーシア系のTCモーターサイクル・ベトナム(TC Motorcycle Vietnam＝TCMCV)と提携し、川崎重工が二輪車の生産を、TCMCVがベトナム国内での販売を担当してきたが、今後も継続したベトナム二輪車市場の拡大が見込まれることから、KMVの設立に至った。 　KMVは、TCMCVの販売店網を継承して営業するとともに、市場の拡大にあわせて新たな販売店の開拓を進め、ベトナムにおける二輪車事業の拡大を目指す。 　ベトナムの二輪車市場は2018年に約330万台以上に達し、アジアでは中国、インド、インドネシアに次ぐ規模となっている。経済成長に伴い2019年には約360万台へと成長することが予想されている。また、所得の増加を背景に、250ccクラス以上の中・大型二輪車市場も2018年の約4400台から2019年には約6600台へと成長する見込みだ。 　川崎重工は、ベトナムにおいて175cc～1000ccクラスまでのスーパースポーツ・スポーツ・ネイキッドなどのモデルを展開しており、2019年度には約2500台の販売を計画している。今回の営業開始を契機に、得意とする中・大型二輪車クラスでさらなるカワサキブランドの強化と顧客満足度の向上に努めていく。 viet-jo より [...]