Category Archives: ベトナムに関するニュース

2019年の海外派遣労働者数14万7387人、日本が2年連続トップ

労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2％増の14万7387人(女性4万9324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8％上回った。 これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。過去5年間の統計は、◇2014年：10万6840人、◇2015年：11万5980人、◇2016年：12万6289人、◇2017年：13万4751人、◇2018年：14万2860人。 　派遣先別で見ると、日本が8万0002人(女性2万8948人)で最も多かった。日本が派遣先で最多となるのは2年連続。日本への派遣は、2017年が5万4504人(女性2万4502人)で台湾に次ぐ2位、2018年が6万8737人(同2万7610人)で1位だった。 　このほかの派遣先別の労働者数は、◇台湾：5万4480人(女性1万8287人)、◇韓国：7215人(同514人)、◇ルーマニア：1400人(同41人)、◇サウジアラビア：1357人(同1062人)、◇マレーシア：454人(同138人)、◇マカオ：367人(同224人)、◇アルジェリア：359人(同0人)などとなっている。 日本政府は2019年4月1日、新たな在留資格「特定技能」を創設した。これは、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対して、専門性と技能を有し、即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与えるもので、5年間で34万5000人の外国人労働者を受け入れる計画だ。 　10月には、海外労働管理局と日本の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、日本における宿泊業でのベトナム人特定技能労働者の受け入れ推進に関する協力覚書を締結した。これにより、日本の宿泊業へのベトナム人労働者の送り出しと受け入れについて、双方が推進する活動の協力枠組みを構築する。 参考ソース：VIETJO [...]

直近20年間のベトナム輸出入総額、東南アジアで3位

2000年から2019年までの20年間におけるベトナムの輸出入総額は3兆9950億USD(約435兆円)に達し、シンガポールとタイに続いて東南アジア地域で3位だった。 　2015～2019年の5年間におけるベトナムの輸出入総額は2兆1060億USD(約230兆円)となり、2000～2014年の15年間の総額を上回った。 　2001年の輸出入額は300億USD(約3兆3000億円)余りだったが、ベトナムが世界貿易機関(WTO)に正式加盟した2007年には3.3倍の1000億USD(約11兆円)へと急増した。 　さらに、2011年に2000億USD(約22兆円)、2015年に3000億USD(約33兆円)、2017年12月半ばに4000億USD(約44兆円)、2019年12月下旬には5000億USD(約55兆円)を突破した。 　ベトナムは2006年に輸出額で世界50位、輸入額では同44位に立っていたが、2018年にはそれぞれ26位、23位に浮上した。 　以前はベトナムにとって日本が中国と米国に次いで3番目の主要貿易相手国だったが、2013年以降は韓国が日本を抜き、3位に立っている。 　ベトナムの貿易収支は2012年から黒字に転換し、赤字だった2015年を除き黒字が続いている。2018年の貿易黒字額は68億3000万USD(約7400億円)、2019年1-11月期には109億4000万USD(約1兆2000億円)へと拡大した。 ※最終更新：2020年1月2日 19:39 JST 参考ソース: VIETJO [...]

日本、ベトナム産ライチの輸入を解禁

日本の農林水産省植物防疫所によると、ベトナム産ティエウ種れいし(ライチ)の生果実の日本への輸入が解禁された。 　条件として、ベトナム産ティエウ種のライチの生果実であることに加え、「農林水産大臣が定める基準」および「ベトナム産ティエウ種のれいしの生果実に関する植物検疫実施細則」に基づき輸入されるものに限り、日本への輸入が認められる。細則は12月15日から施行されている。 基準および細則では、生産地における消毒について「くん蒸施設において臭化メチルを使用してくん蒸すること」など、様々な条件が定められている。 　ベトナム産のライチは、中国(輸出量全体の90％)を中心に、欧州連合(EU)やロシア、米国、カナダなど世界30か国に輸出されている。 　ベトナム農業農村開発省植物保護局によると、2020年のシーズンから日本への輸出を開始する見通しだという。 　なお、ベトナムが日本に対して輸入解禁を要請している品目として、◇リュウガン生果実、◇スターアップル生果実、◇パッションフルーツ生果実などがある。 ※VIETJOの各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

クアンニン省、ハロン湾の遊覧料金引き上げ中止を指示

東北部地方クアンニン省人民委員会はハロン湾管理委員会に対し、ハロン湾とバイトゥーロン湾の遊覧料金の引き上げを中止するよう した。これは、業界関係者から猛反発を受けたことによるもの。 　ハロン湾管理委員会はこれに先立ち、2020年1月1日から新たな遊覧料金を適用すると発表した。新料金では、日帰りの場合+20～25％引き上げられ、航路によって25万～30万VND(約1200～1440円)となる。 　遊覧船に宿泊する場合の料金は、航路や日数によって異なるが、最大で+73％引き上げられることになる。 　遊覧料金の引き上げについてハロン湾管理委員会は、情報周知を徹底せず、発表から適用までの期間も短いため、旅行会社などの経営計画にマイナスの影響を及ぼすと懸念される。 　クアンニン省は、冬季にハロン湾などを訪れる観光客が少なく、観光を促進する必要があるとして、遊覧料金の引き上げを中止するよう指導した。 Vietjoのソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

在留外国人、最多２８３万人＝ベトナム人の技能実習伸長－６月末

日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年6月末時点における在留外国人数に関する統計(速報値)によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は37万1755人で、2018年末時点と比べて+12.4％(+4万0920人)増加し、過去最高を更新した。 　在留ベトナム人の構成比は全体の13.1％で、国籍・域別で中国の78万6241人(構成比27.8％)、韓国の45万1543人(同16.0％)に次いで第3位に立っている。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約9.2倍に増加している。 　在留外国人の総数は282万9416人で、2018年末時点と比べて+3.6％(+9万8323人)増加し、過去最高を更新した。このうち中長期在留者数が251万1567人、特別永住者数が31万7849人となっている。 　在留ベトナム人数を在留資格別で見ると、37万1755人のうち特別永住者が3人、中長期在留者が37万1752人だった。 　中長期在留者のうち、◇技能実習：18万9021人(前年末比+14.9％増)、◇留学：8万2266人(同+1.6％増)、◇技術・人文知識・国際業務：4万4670人(同+28.5％増)、◇永住者：1万6651人(同+3.8％増)、◇家族滞在：1万8132人(同+18.5％増)、◇定住者：5575人(同+1.2％増)、◇特定活動：5804人(同+18.5％増)、◇日本人の配偶者等：4187人(同+9.1％増)、◇その他：5446人(同+9.2％増)となっている。 　在留外国人の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。 ◇中国：78万6241人(前年末比+2.8％増) ◇韓国：45万1543人(同+0.4％増) ◇ベトナム：37万1755人(同+12.4％増) ◇フィリピン：27万7409人(同+2.3％増) ◇ブラジル：20万6886人(同+2.5％増) ◇ネパール：9万2804人(同+4.3％増) ◇台湾：6万1960人(同+2.1％増) ◇インドネシア：6万1051人(同+8.4％増) ◇米国：5万8484人(同+1.7％増) [...]

ハノイ：来年4月のF1開催でホテル不足が懸念

英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)は2020年4月3日から5日にかけてハノイ市で自動車レースの世界選手権「フォーミュラ1(Formula One＝F1)」が開催されることを受け、同市を訪れる観光客が急増すると見ており、この間に4つ星～5つ星ホテルが不足すると予想している。 同レポートは16日に開かれた2019年7-9月期のハノイ市の不動産動向および傾向に関する会議で同社の専門家が発表したもの。それによると、市内のホテル市場はF1開催地である市西部と5つ星ホテルが中心となって牽引していくという。 　市西部には現在、同市ホテル市場を牽引する3つ星～5つ星ホテルが存在しており、客室稼働率は80％、一室当たりの平均売上高は103USD(約1万1200円)/泊。7-9月期における同市全体の5つ星ホテルの客室稼働率は82％、一泊当たりの平均宿泊料は142USD(約1万5400円)/部屋だった。 　現時点の稼働率等の状況から、国内外の観光客が押し寄せる来年F1グランプリの開催時期には市内の4つ星～5つ星ホテルの不足が懸念されている。今年7-9月期の時点で、市内のホテル数は65軒、総部屋数は約9800室。このうち16軒が5つ星、18軒が4つ星、31軒が3つ星ホテル。宿泊料と収益額は前年同期比でそれぞれ+13％、+16％となった。 7-9月期にハノイ市を訪れた観光客は4-6月期と比べて+4％の720万人。このうち外国人観光客は同+2％の150万人だった。1-9月期では前年同期比+9.4％の2150万人。このうち外国人観光客は同+9.6％の470万人となっている。同市を訪れる外国人観光客を国籍別で見ると、韓国が中国を抜いて最多となり、以下、日本、米国、英国などと続いた。 　またサヴィルズはレポートの中で、ハノイ市では2019年以降、新たな3つ星～5つ星ホテルの約5000室が市場に投入されると予想。このうち半数はマリオット・インターナショナルやアコー、ハイアット、フォーシーズンズ、ヒルトンなどが管理するものになるとしている。同社によると、同市を訪れる観光客は国際レベルの高いホテルサービスを求める傾向がある。今後もホテル市場は堅調な成長が見込める一方で、同市では最近、大気汚染の問題が深刻化していることから、更なる観光客の増加を目指す場合、本格的な大気汚染対策が必要になるとまとめた。 VIETJO のソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

モス、特定技能３５０人採用へ　ベトナム人、現地で教育

モスフードサービスは１５日、今年４月に導入された「特定技能」の在留資格を得たベトナム人を４年間で３５０人採用する計画を発表した。資格取得に必要な外食の知識や技能を学ぶ教育プログラムを現地の短大と始めており、日本で就業を終えた後は、ベトナムで幹部社員に登用することを視野に入れる。 　モスフードは、ベトナム国立のダナン観光短期大学と提携し、１０月から「ベトナム　カゾク」と名付けた教育プログラムを始めた。短大の学生の中から希望者を募り、日本の外食店で働くうえで必要な知識や技能のほか、自社で働くのに必要な専門用語などを教える。 　受講後、特定技能のうち「外食」業種の試験を受けてもらい、合格者は来日して主に「モスバーガー」の国内にある直営店で働いてもらう。給与や家賃補助などの福利厚生は、日本人の正社員と同水準にするという。 　モスフードは２０２０年中にも現地企業と合弁会社を立ち上げ、ベトナムに進出する予定だ。法律が定める上限５年の在留期間が終わって帰国した後は、現地の幹部社員として迎え、ベトナム国内での店舗運営などを担ってもらう考えだ。 　１５日に記者会見したモスフードサービスの桜田厚会長は「教育面でベトナムを手伝い、ベトナムが成長できればいい」。短大のレ・デュク・チュン校長は「学生が日本の知識や文化を身につけ、日本企業に対応できるようになることを期待している」と語った。 　今回の教育プログラムの期間は、短大側が手掛ける日本語教育なども含めて、およそ１年間。初回の２０年は５０人、その後は毎年１００人の採用を目指す。 　ただし、計画通りに進むかは未知数だ。特定技能の外食は４月以降、３回の試験を国内で実施し、計１５４６人が合格した。海外では１１月に初めてフィリピンで行うが、ベトナムでの試験実施は決まっていない。 　政府が外食で受け入れを見込むのは５年間で最大５万３千人と、介護に次いで多い。だが、出入国在留管理局による在留資格の審査に時間がかかり、外食の業界団体によると、１０月上旬までに特定技能に認められたのは２３人。ある外食産業の幹部は「何度も書類を出し直し、認められるまでに５カ月かかった」と話す。 　ベトナム人の働き手を積極的に採用する国内企業は少なくなく、今後、モスフードと同様の動きが広がる可能性がある。（内山修） この ニュースは朝日新聞のソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

モスフードサービス、ダナン観光短大と提携―外食向け特定技能ビザ取得支援教育を開始

ハンバーガー専門店「モスバーガー」を展開する株式会社モスフードサービス(東京都品川区)は10月より、ベトナム国立ダナン観光短期大学(南中部沿岸地方ダナン市)と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始する。 　この教育では、モスバーガー店舗での業務を早期に習得するための独自のカリキュラム 「MFC(モスフードビジネスカレッジ)」を大学と共同で開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。このプログラムを受講し、在留資格「特定技能」を取得したベトナム人学生を、日本国内のモスバーガー店舗などで採用する計画だ。 　同社が「ベトナム・カゾク(Viet Nam Kazoku)」と名付けた取り組みでは、希望する学生がダナン観光短期大学で日本語、外食産業、MFCを学習し、ベトナムで外食向けの特定技能試験を受験する。合格すれば、現地送り出し機関を通じて日本国内のモスバーガーならびにグループ店舗でフルタイムの正規雇用者として就業し、最長5年の就業を経てベトナムに帰国。帰国後もモスの仲間としてアジアで展開するモスバーガーでの就業を目指す。 　採用計画については、まず2019年に50人がダナン観光短期大学での教育を受ける。2020年には同校で教育を受け、在留資格「特定技能」を取得する学生を100人とし、2020年夏ごろの訪日を想定して50人が「モスバーガー」やグループ店舗で就業する。2023年には累計350人を採用する計画だ。 　現地教育機関と独自のプログラムを開発し、特定技能ビザ取得者を外食チェーンで採用する取り組みを行うのはモスフードサービスが初めてとなる。このプログラム受講希望者が増加した場合、同社グループ店舗だけでなく、他の外食チェーンへの就業者の紹介も見据えている。 2019年10月15日 株式会社モスフードサービスニュースリリース A].  © Viet-jo.com ※GLCベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

ベトナム航空、大阪線などで機内Wi-Fiサービス提供開始―2.95USDから

ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は10日、ベトナムで初となる機内Wi-Fiサービスの提供を開始する。 　これにより、同社がエアバスA350型機で運航するハノイ～ホーチミン線およびハノイ～上海/大阪線、ホーチミン～大阪/シンガポール線の一部の機内で、インターネットが利用できるようになる。 　機内Wi-Fiサービスの利用料金は2.95～29.95USD(約320～3230円)となり、時間制または容量制のいずれかを選択できる。料金は利用登録後にクレジットカードで支払う。また、複数のデバイスで同時にWi-Fiを利用することはできない。 　機内Wi-Fiサービスの提供開始に伴い、10月から12月末までの対象フライトに搭乗した乗客は、30分間のみ無料で同サービスを利用することができる。 　同社は今後、エアバスA350型機で運航する他の路線や、ボーイングB787型機で運航する路線にも機内Wi-Fiサービスを拡大し、回線の速度の向上にも努めていく。 　機内Wi-Fiサービスの導入は、英国航空サービスリサーチ会社スカイトラックス(Skytrax)による5つ星エアラインの認定取得およびデジタル・エアラインの実現を目指す同社にとって、重要な一歩となる。 Viet-jo.com ※GLCベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

ホー・チ・ミン主席死去から50年、最期の日々をたどる

故ホー・チ・ミン主席の死去から2019年9月2日で50年を迎える。 ホー・チ・ミン主席が死去する前に護衛を担当していたチャン・ベト・ホアン氏は、病気のホー・チ・ミン主席を間近で見守り、主席が亡くなる瞬間にも立ち会っていた。ホアン氏の話によると、亡くなる1か月前の1969年8月、ホー・チ・ミン主席は重病であるにもかかわらず、1970年の主要な祝日に関する決議について政治局の報告に耳を傾けていた。 　報告を聞き終わると、ホー・チ・ミン主席はベトナム共産党創立40周年、レーニン生誕100周年、ベトナム民主共和国成立25周年を祝うことにのみ同意した。しかし、自身の誕生日である5月19日を祝うのを決議に盛り込むことには同意しなかった。 席は「もうすぐ生徒たちが新年度を迎えるというときに、紙とインクとお金を私の誕生日の宣伝に使うくらいであれば、教科書を印刷して子供たちのために学用品を購入し、無駄を省くべきだ」と話したという。 　こんなこともあった。ハノイ市の鋳造で有名な村であるグーサー(Ngu Xa)の協同組合がホー・チ・ミン主席の銅像を鋳造するつもりだということがメディアで報道されると、ホー・チ・ミン主席は中央政府に人を派遣し、銅は希少であるため鋳造を止めるよう伝えた。そして、銅像を鋳造するのに使うつもりだったお金を、生徒が使う教室の建設に充てるよう提案した。 [...]