Category Archives: ベトナムに関するニュース

イオンのベトナム7号店、ハノイのホアンマイ区に出店

イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、ハノイ市ホアンマイ区にイオンモールのベトナム7号店、ハノイ3号店となる「イオンモール・ホアンマイ(AEON MALL Hoang Mai)」を出店する。2022年度下期の開業を目指す。  同モールは、今年6月27日に開催されたハノイ投資カンファレンスで、グエン・スアン・フック首相らベトナム政府高官立会いのもと、ハノイ市より「当該モールにおける計画推進の承認」が発行されたプロジェクトとなる。  立地は、ハノイ市都市鉄道(メトロ)1号線(ゴックホイ~イエンビエン間)のザップバット(Giap Bat)駅に隣接する。地下1階・地上10階建てで、敷地面積は約6万m2、延床面積は約23万4000m2(地下駐車場含む)で、総賃貸面積は約8万4000m2(オフィス含む)。駐車場は約3000台の自動車の駐車が可能。核店舗は総合スーパーマーケットのイオン(AEON)、専門店数は約200店舗の予定。  上層階にはオフィスを設けた新フォーマット「オフィス複合型商業施設」を構築する。また、ベトナム国内における環境意識の高まりを考慮し、ベトナムのイオングループ初の試みとして、LOTUS(ベトナムグリーンビルディング協会(VGBC)が所管する建物の環境性能評価システム)などの環境基準認定でGoldランク以上の認証を取得する予定。  ベトナムでは、2014年1月に「イオンモール・タンフーセラドン」(ホーチミン市)、2014年11月に「イオンモール・ビンズオンキャナリー」(東南部地方ビンズオン省)、2015年10月に「イオンモール・ロンビエン」(ハノイ市)、2016年7月に「イオンモール・ビンタン」(ホーチミン市)、2019年12月に「イオンモール・ハドン」(ハノイ市) がそれぞれオープンし、さらに「イオンモール・ハイフォン・レチャン」(北部紅河デルタ地方ハイフォン市)が現在開発中となっている。 viet-jo.com に参考しています [...]

JESCO、ベトナム人を中心とした高度外国人材紹介会社を設立

電気・通信設備の設計施工及び施工管理事業を日本とベトナムで展開するJESCOホールディングス株式会社(東京都中野区)はこのほど、外国人人材紹介・人材派遣会社「JESCOエキスパートエージェント株式会社」の設立を発表した。  少子高齢化を迎える日本の労働市場では、雇用者確保が深刻な問題となっている。特に電気設備工事業界では、国家資格保有者(電気工事士1種及び2種)について、1種資格保有者は、2020年頃より必要数19万人程度に対し4万人規模が不足しており、2種資格保有者は、必要数11万人程度に対し1万人規模の不足が発生する可能性がある。(出所:2017年経済産業省電力安全課資料)  一方、電気・通信設備工事業界も慢性的に人手不足の状況であり、現在、特定技能職で外国人受入れが認められているものの、5G導入の前倒しによる更なる人手不足の可能性がある。こうした市場環境を鑑み、同社グループのベトナム(3現地法人4拠点)での20年に亘る社員技術者研修経験を活かし、2020年8月1日よりベトナム人を中心にしたアセアン諸国の高度技術を有する人材紹介・人材派遣事業を開始することを決定した。  同社グループは、国内外において電気・通信設備工事の総合エンジニアリング企業であり、移動体通信、防災行政無線通信、変電所、道路ETC及び商業施設等の設備を対象とした設計、調達、施工管理業務を展開している。  新会社では、同社グループの国内外での社員研修実績と業務実績の総合力を生かし、ベトナムの大学で電気電子学科卒業の学生や卒業生を中心に募集し、現地の日本語教育機関やJESCOグループの支援を得て、日本語力を有する高度エンジニアや電気通信分野を中心とした特定技能職での人材を受入れ、日本の企業に紹介していく予定。  参考ソース: .viet-jo.com [...]

新型コロナ疑いで隔離の外国人観光客を高級ホテルが無料招待

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界的に拡大している中、流行国または流行国経由で第三国からベトナムに入国したり、搭乗した航空便に感染者が確認されたなどの理由で隔離対象となった外国人観光客が大勢いる。  ベトナムでは、一部のホテル・リゾートが、隔離措置を適用され、楽しみにしていた旅行が台無しになってしまった外国人観光客を受け入れて「無料サービス」を提供している。  南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市にある5つ星ホテル「ホア・コー・ビラ(Hoa Co Villa)」もその一つだ。同ホテルは12日から、隔離対象となった多くのヨーロッパ人を受け入れている。隔離対象者は敷地外に出ることを禁止されているが、ホテル内の施設なら思う存分利用が可能だ。  ベルギー人のヤン・ブライエンバーグさんは、「定年退職となった友人同士でベトナムを旅行し、ハノイ、フエ、ダナン、ホイアン、ホーチミンを周った後、カンボジアに渡ってプノンペンから帰国する計画だったが、途中で隔離措置を受けることになって、みんながショックを受けた」と語る。  当初はがっかりしたブライエンバーグさんだが、隔離措置が始まって以降、ホテルのプールで泳いだり、穏やかな時間をボーっとして過ごしたり、何不自由ない生活を送っている。同氏は「ここは気候もいいし、食事も最高。施設は欧州よりも良いのに、全てが無料。特別な思い出になったよ。このベトナム旅行は一生忘れられない」と感想を述べた。  定年退職後もベルギーで記者として活躍しているブライエンバーグさんは、「ホテルオーナーのグエン・タイン・サンさんに心から感謝する。人情味に溢れたホテルとオーナーの話をベルギーの新聞で記事にして紹介するつもりだ」と続けた。  東北部地方クアンニン省ハロン市(TP Ha Long)にあるホテル「バオミン・ラディアント(Bao Minh Radiant)」も、2月上旬から外国人の隔離のため、地方自治体に施設を提供している。これまでに外国人157人(主に韓国人)を受け入れており、その殆どが同省バンドン国際空港に到着して隔離対象になった人々。ここでも宿泊料と食事代は全て無料となっている。  ホテル運営会社の代表者らは、「ベトナム旅行が台無しになってしまった外国人観光客のために、自分たちが出来ることで彼らの損害を補償したい」とコメントした。新型コロナウイルス終焉後のことを見据えて、今からベトナム旅行のイメージアップに努めたい考えだ。  参考ソース:viet-jo.com [...]

双日、農業分野の地場スタートアップ企業に出資

双日株式会社(プラットフォームを展開する)は、ベトナムのアグリテック・スタートアップ企業ライナン・ホールディングス(RYNAN Holdings、南部メコンデルタ地方チャビン省)による第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。  ライナン社は、農業分野におけるIoT (モノのインターネット)・AI(人工知能)サービスのソフトウェア開発から、ハードウェアのデバイスの製造まで、生産性向上や環境配慮のソリューションを提供している。  具体的には、スマートフォンのアプリを通じた農資材調達や栽培管理、水管理などのシステムや、地球温暖化ガス排出を削減する営農指導などを提供し、ベトナム農業農村開発省と主要作物である稲作のスマート農業化を推進中だ。  また、スマート水メーター、漏水検知センサーなどのデバイスおよび水管理システムを提供し、水道公社最大手であるサイゴン水道総公社(サワコ=SAWACO)やエビ養殖場の水質管理システムにも採用されている。  双日は、連結子会社であるベトナム肥料製造最大手ジャパン・ベトナム肥料会社を通じて、20年以上にわたりベトナムの農業に関するノウハウを蓄積し、広範囲なネットワークを構築している。また2018年には、地場食料・アグリビジネス大手パングループ[PAN](The Pan Group)と戦略的業務提携を締結し、農業分野における各種事業開発を進めている。  今後、ライナン社への出資を通じ、双日の保有するベトナム内外のネットワークを活用することでプラットフォーム事業を拡充し、第4次産業革命(インダストリー4.0)に向けて、ベトナム政府が掲げる先端技術の優先活用分野のスマート化に貢献していく。 参考ソース:viet-jo.com [...]

JICA、中小企業・SDGsビジネス支援事業でベトナム案件16件を採択

国際協力機構(JICA)は、2019年10月に公示した中小企業・SDGsビジネス支援事業(2019年度第2回)の審査を経て、合計73件(基礎調査13件、案件化調査39件、普及・実証・ビジネス化事業21件)の採択を決定した。このうち、ベトナムに関する案件は合計16件となっている。  同事業は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」および開発途上国の抱える課題の解決を図り、政府開発援助(ODA)を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。  ベトナム案件は以下の通り(案件名の後のカッコ内は対象分野)。 <基礎調査:4件> ◇ソリマチ株式会社(新潟県):農協へのスマート農業導入に係る基礎調査(農業) ◇株式会社タケショー(新潟県):ベトナム国における病院・介護施設向け食品の基礎調査(保健医療) ◇株式会社ファーマフーズ(京都府):葉酸たまごによる母子の栄養改善と重大疾病の低減促進基礎調査(保健医療) ◇アース建設コンサルタント株式会社(宮崎県):「ホーチミン市下水道計画基礎調査」(水の浄化・水処理) <案件化調査(中小企業支援型):7件> ◇株式会社シティック(北海道):バイオマス資源を再利用した浄化槽機能促進剤の製造・販売に関する案件化調査(水の浄化・水処理) ◇多田青果株式会社(茨城県)・株式会社ネツダン(東京都)・株式会社ウォーテック(東京都):新品種レタスの普及と鮮度保持輸送に関する案件化調査(農業) ◇有限会社かごしま有機生産組合(鹿児島県):ダクラク省における地球畑方式を用いた1000年続く農業・農村開発のための案件化調査(農業) ◇東洋興商株式会社(東京都):光触媒脱臭装置の導入を通じた臭気対策の促進に係る案件化調査(環境・エネルギー) ◇株式会社シーエンジ(愛知県):医療用の高機能マットレス及び褥瘡(床ずれ)予防ノウハウを活用した褥瘡予防にかかる案件化調査【途上国発イノベーション】(保健医療) ◇株式会社安藤通商(熊本県):乳酸菌活用による抗生物質使用低減を通じた農畜産業のバリューチェーン改質に向けた案件化調査(農業) [...]

ダイハツ、ベトナム人整備士を日本で活用

ダイハツ工業は、ベトナム人整備士の日本での活用を進める。日本の街を走る自動車の数が増える一方、整備士業界では「若者の車離れ」が起こっている。ダイハツは、新たに整備士1,500人を確保する方針で、総合人材サービスのワークスタッフ(徳島市)やベトナムの大学などと協力し、同国の人材育成に取り組んでいる。 ダイハツの生駒勝啓エグゼクティブ・アドバイザー(次世代車両の研究機関「くらしとクルマの研究所」の特命担当)は10日、ハノイのトゥイロイ大学(元・水利大学)を訪れ、機械工学部にエンジンのカットモデルとトランスミッションを寄贈した。同大学では毎年650人が同学部に入学し、このうち250人が自動車工学を学ぶ。日本で働いてもらうことを視野に、授業に役立ててもらう考えだ。 生駒氏は「ダイハツは約5,000人の整備士を抱えるが、自動車の仕組みを知り尽くす整備士は他部門でも需要が高い」と指摘した。元整備士が販売員となれば、顧客に車両の情報を正しく伝えられる。キャリアアップもあるため、整備士を持続的に確保していく必要があると訴えた。 ワークスタッフのベトナム法人ワークスタッフ・ベトナムの山部剛社長によると、日本人の間では、整備作業による汚れなどを敬遠し、整備士を目指す人が減っている。ワークスタッフがベトナム人を採用して派遣する事業モデルにより、整備士の需給バランスの是正に貢献することができる。 自動車検査登録情報協会によると、2019年3月末時点の日本の自動車保有台数(二輪車除く)は、前年同期比0.3%増の7,814万台だった。前年を超えたのは、9年連続。 ワークスタッフが、ベトナム人従業員をダイハツに派遣する事業を始めたのは2017年。現在は4期生の派遣の準備を進めている。ベトナム人には日本人と同等の給与を支払っており、「安い労働力とはみていない」(山部氏)。ダイハツの日本の販売拠点では、既にベトナム人20人が整備作業に従事している。 ■言語の壁、大学と連携で打破 「実直でまじめで、日本人と合う」。山部氏をはじめ、日本人の企業関係者はベトナム人材をこのように評する。ただ、課題の一つとしてよく挙げられるのは、「言語の壁」だ。 トゥイロイ大のチン・ミン・トゥ学長は「企業のニーズをつかみ、必要とされる人材を輩出していきたい」と意気込む。機械工学部では18年、日本企業への就職を見据えた日本語プログラムを開始した。同年の第1期生は78人、翌19年の2期生は100人。このうち約半数は自動車工学を専攻している。今後は、毎年120人を同プログラムで育てていく考えだ。 生駒氏は、機械工学部の学生とも話し、「よく勉強しており、基礎的な日本語能力は申し分ない」との見方を示した。これからは、正確さが求められる現場でのコミュニケーションをより円滑にしていくための取り組みを、トゥイロイ大などベトナムの高等教育機関と連携して進めていく。 山部氏によると、ワークスタッフが採用し、日本に派遣しているベトナム人は現在計300人。ダイハツとは整備部門の他、開発などでも連携している。自動車メーカーのほか、半導体メーカーなどでもベトナム人が活躍している。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者数は、18年10月末時点では中国人が最多だが、製造業に限ればベトナム人が最も多い。製造業に従事する外国人労働者43万4,000人のうち、ベトナム人は11万5,000人だった。 参考ソース: nna.jp [...]