Author Archives: Truong Tuyet

イオンベトナムグループ、マスク供給で新型コロナ対策支援

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症予防国家指導委員会メンバーのダン・ホアン・アン商工次官はこのほど、商工省官房で会合を開き、イオングループ傘下イオンベトナムグループ(AEON GROUP in Vietnam)の責任者との間で医療用マスクの確保などの対策支援について話し合った。  イオンベトナムグループの西峠泰男社長は会合で、新型コロナウイルスの流行により、2月のショッピングモールの利用客数が▲20~30%減少しているほか、インスタント食品や乾物、マスク、除菌ハンドソープなどの売上が伸びていることを明らかにした。中でもマスクと除菌ハンドソープは入荷するとすぐに売り切れるという。  国内ではマスクが供給不足となり、医療分野が特にマスクを必要としている中で、イオンのプライベートブランド(PB)製品を展開するイオントップバリュベトナム(Aeon Topvalu Vietnam)は、「トップバリュ」ブランドのマスク20万枚の供給についてハノイ市バックマイ病院と契約を締結すべく動いている。  マスク20万枚はイオントップバリュベトナムが日本向けに製造している中からベトナム政府への協力として供給するもの。  アン商工次官はイオンベトナムグループに対し、早期の販売に向けて保健省と協力するよう求めた。会合後、イオントップバリュベトナムは書類と併せてマスクのサンプルを保健省に送付した [...]

JICA、中小企業・SDGsビジネス支援事業でベトナム案件16件を採択

国際協力機構(JICA)は、2019年10月に公示した中小企業・SDGsビジネス支援事業(2019年度第2回)の審査を経て、合計73件(基礎調査13件、案件化調査39件、普及・実証・ビジネス化事業21件)の採択を決定した。このうち、ベトナムに関する案件は合計16件となっている。  同事業は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」および開発途上国の抱える課題の解決を図り、政府開発援助(ODA)を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。  ベトナム案件は以下の通り(案件名の後のカッコ内は対象分野)。 <基礎調査:4件> ◇ソリマチ株式会社(新潟県):農協へのスマート農業導入に係る基礎調査(農業) ◇株式会社タケショー(新潟県):ベトナム国における病院・介護施設向け食品の基礎調査(保健医療) ◇株式会社ファーマフーズ(京都府):葉酸たまごによる母子の栄養改善と重大疾病の低減促進基礎調査(保健医療) ◇アース建設コンサルタント株式会社(宮崎県):「ホーチミン市下水道計画基礎調査」(水の浄化・水処理) <案件化調査(中小企業支援型):7件> ◇株式会社シティック(北海道):バイオマス資源を再利用した浄化槽機能促進剤の製造・販売に関する案件化調査(水の浄化・水処理) ◇多田青果株式会社(茨城県)・株式会社ネツダン(東京都)・株式会社ウォーテック(東京都):新品種レタスの普及と鮮度保持輸送に関する案件化調査(農業) ◇有限会社かごしま有機生産組合(鹿児島県):ダクラク省における地球畑方式を用いた1000年続く農業・農村開発のための案件化調査(農業) ◇東洋興商株式会社(東京都):光触媒脱臭装置の導入を通じた臭気対策の促進に係る案件化調査(環境・エネルギー) ◇株式会社シーエンジ(愛知県):医療用の高機能マットレス及び褥瘡(床ずれ)予防ノウハウを活用した褥瘡予防にかかる案件化調査【途上国発イノベーション】(保健医療) ◇株式会社安藤通商(熊本県):乳酸菌活用による抗生物質使用低減を通じた農畜産業のバリューチェーン改質に向けた案件化調査(農業) [...]

ダイハツ、ベトナム人整備士を日本で活用

ダイハツ工業は、ベトナム人整備士の日本での活用を進める。日本の街を走る自動車の数が増える一方、整備士業界では「若者の車離れ」が起こっている。ダイハツは、新たに整備士1,500人を確保する方針で、総合人材サービスのワークスタッフ(徳島市)やベトナムの大学などと協力し、同国の人材育成に取り組んでいる。 ダイハツの生駒勝啓エグゼクティブ・アドバイザー(次世代車両の研究機関「くらしとクルマの研究所」の特命担当)は10日、ハノイのトゥイロイ大学(元・水利大学)を訪れ、機械工学部にエンジンのカットモデルとトランスミッションを寄贈した。同大学では毎年650人が同学部に入学し、このうち250人が自動車工学を学ぶ。日本で働いてもらうことを視野に、授業に役立ててもらう考えだ。 生駒氏は「ダイハツは約5,000人の整備士を抱えるが、自動車の仕組みを知り尽くす整備士は他部門でも需要が高い」と指摘した。元整備士が販売員となれば、顧客に車両の情報を正しく伝えられる。キャリアアップもあるため、整備士を持続的に確保していく必要があると訴えた。 ワークスタッフのベトナム法人ワークスタッフ・ベトナムの山部剛社長によると、日本人の間では、整備作業による汚れなどを敬遠し、整備士を目指す人が減っている。ワークスタッフがベトナム人を採用して派遣する事業モデルにより、整備士の需給バランスの是正に貢献することができる。 自動車検査登録情報協会によると、2019年3月末時点の日本の自動車保有台数(二輪車除く)は、前年同期比0.3%増の7,814万台だった。前年を超えたのは、9年連続。 ワークスタッフが、ベトナム人従業員をダイハツに派遣する事業を始めたのは2017年。現在は4期生の派遣の準備を進めている。ベトナム人には日本人と同等の給与を支払っており、「安い労働力とはみていない」(山部氏)。ダイハツの日本の販売拠点では、既にベトナム人20人が整備作業に従事している。 ■言語の壁、大学と連携で打破 「実直でまじめで、日本人と合う」。山部氏をはじめ、日本人の企業関係者はベトナム人材をこのように評する。ただ、課題の一つとしてよく挙げられるのは、「言語の壁」だ。 トゥイロイ大のチン・ミン・トゥ学長は「企業のニーズをつかみ、必要とされる人材を輩出していきたい」と意気込む。機械工学部では18年、日本企業への就職を見据えた日本語プログラムを開始した。同年の第1期生は78人、翌19年の2期生は100人。このうち約半数は自動車工学を専攻している。今後は、毎年120人を同プログラムで育てていく考えだ。 生駒氏は、機械工学部の学生とも話し、「よく勉強しており、基礎的な日本語能力は申し分ない」との見方を示した。これからは、正確さが求められる現場でのコミュニケーションをより円滑にしていくための取り組みを、トゥイロイ大などベトナムの高等教育機関と連携して進めていく。 山部氏によると、ワークスタッフが採用し、日本に派遣しているベトナム人は現在計300人。ダイハツとは整備部門の他、開発などでも連携している。自動車メーカーのほか、半導体メーカーなどでもベトナム人が活躍している。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者数は、18年10月末時点では中国人が最多だが、製造業に限ればベトナム人が最も多い。製造業に従事する外国人労働者43万4,000人のうち、ベトナム人は11万5,000人だった。 参考ソース: nna.jp [...]