Author Archives: Truong Tuyet

イオンのベトナム7号店、ハノイのホアンマイ区に出店

イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、ハノイ市ホアンマイ区にイオンモールのベトナム7号店、ハノイ3号店となる「イオンモール・ホアンマイ(AEON MALL Hoang Mai)」を出店する。2022年度下期の開業を目指す。  同モールは、今年6月27日に開催されたハノイ投資カンファレンスで、グエン・スアン・フック首相らベトナム政府高官立会いのもと、ハノイ市より「当該モールにおける計画推進の承認」が発行されたプロジェクトとなる。  立地は、ハノイ市都市鉄道(メトロ)1号線(ゴックホイ~イエンビエン間)のザップバット(Giap Bat)駅に隣接する。地下1階・地上10階建てで、敷地面積は約6万m2、延床面積は約23万4000m2(地下駐車場含む)で、総賃貸面積は約8万4000m2(オフィス含む)。駐車場は約3000台の自動車の駐車が可能。核店舗は総合スーパーマーケットのイオン(AEON)、専門店数は約200店舗の予定。  上層階にはオフィスを設けた新フォーマット「オフィス複合型商業施設」を構築する。また、ベトナム国内における環境意識の高まりを考慮し、ベトナムのイオングループ初の試みとして、LOTUS(ベトナムグリーンビルディング協会(VGBC)が所管する建物の環境性能評価システム)などの環境基準認定でGoldランク以上の認証を取得する予定。  ベトナムでは、2014年1月に「イオンモール・タンフーセラドン」(ホーチミン市)、2014年11月に「イオンモール・ビンズオンキャナリー」(東南部地方ビンズオン省)、2015年10月に「イオンモール・ロンビエン」(ハノイ市)、2016年7月に「イオンモール・ビンタン」(ホーチミン市)、2019年12月に「イオンモール・ハドン」(ハノイ市) がそれぞれオープンし、さらに「イオンモール・ハイフォン・レチャン」(北部紅河デルタ地方ハイフォン市)が現在開発中となっている。 viet-jo.com に参考しています [...]

JESCO、ベトナム人を中心とした高度外国人材紹介会社を設立

電気・通信設備の設計施工及び施工管理事業を日本とベトナムで展開するJESCOホールディングス株式会社(東京都中野区)はこのほど、外国人人材紹介・人材派遣会社「JESCOエキスパートエージェント株式会社」の設立を発表した。  少子高齢化を迎える日本の労働市場では、雇用者確保が深刻な問題となっている。特に電気設備工事業界では、国家資格保有者(電気工事士1種及び2種)について、1種資格保有者は、2020年頃より必要数19万人程度に対し4万人規模が不足しており、2種資格保有者は、必要数11万人程度に対し1万人規模の不足が発生する可能性がある。(出所:2017年経済産業省電力安全課資料)  一方、電気・通信設備工事業界も慢性的に人手不足の状況であり、現在、特定技能職で外国人受入れが認められているものの、5G導入の前倒しによる更なる人手不足の可能性がある。こうした市場環境を鑑み、同社グループのベトナム(3現地法人4拠点)での20年に亘る社員技術者研修経験を活かし、2020年8月1日よりベトナム人を中心にしたアセアン諸国の高度技術を有する人材紹介・人材派遣事業を開始することを決定した。  同社グループは、国内外において電気・通信設備工事の総合エンジニアリング企業であり、移動体通信、防災行政無線通信、変電所、道路ETC及び商業施設等の設備を対象とした設計、調達、施工管理業務を展開している。  新会社では、同社グループの国内外での社員研修実績と業務実績の総合力を生かし、ベトナムの大学で電気電子学科卒業の学生や卒業生を中心に募集し、現地の日本語教育機関やJESCOグループの支援を得て、日本語力を有する高度エンジニアや電気通信分野を中心とした特定技能職での人材を受入れ、日本の企業に紹介していく予定。  参考ソース: .viet-jo.com [...]

新型コロナ疑いで隔離の外国人観光客を高級ホテルが無料招待

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界的に拡大している中、流行国または流行国経由で第三国からベトナムに入国したり、搭乗した航空便に感染者が確認されたなどの理由で隔離対象となった外国人観光客が大勢いる。  ベトナムでは、一部のホテル・リゾートが、隔離措置を適用され、楽しみにしていた旅行が台無しになってしまった外国人観光客を受け入れて「無料サービス」を提供している。  南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市にある5つ星ホテル「ホア・コー・ビラ(Hoa Co Villa)」もその一つだ。同ホテルは12日から、隔離対象となった多くのヨーロッパ人を受け入れている。隔離対象者は敷地外に出ることを禁止されているが、ホテル内の施設なら思う存分利用が可能だ。  ベルギー人のヤン・ブライエンバーグさんは、「定年退職となった友人同士でベトナムを旅行し、ハノイ、フエ、ダナン、ホイアン、ホーチミンを周った後、カンボジアに渡ってプノンペンから帰国する計画だったが、途中で隔離措置を受けることになって、みんながショックを受けた」と語る。  当初はがっかりしたブライエンバーグさんだが、隔離措置が始まって以降、ホテルのプールで泳いだり、穏やかな時間をボーっとして過ごしたり、何不自由ない生活を送っている。同氏は「ここは気候もいいし、食事も最高。施設は欧州よりも良いのに、全てが無料。特別な思い出になったよ。このベトナム旅行は一生忘れられない」と感想を述べた。  定年退職後もベルギーで記者として活躍しているブライエンバーグさんは、「ホテルオーナーのグエン・タイン・サンさんに心から感謝する。人情味に溢れたホテルとオーナーの話をベルギーの新聞で記事にして紹介するつもりだ」と続けた。  東北部地方クアンニン省ハロン市(TP Ha Long)にあるホテル「バオミン・ラディアント(Bao Minh Radiant)」も、2月上旬から外国人の隔離のため、地方自治体に施設を提供している。これまでに外国人157人(主に韓国人)を受け入れており、その殆どが同省バンドン国際空港に到着して隔離対象になった人々。ここでも宿泊料と食事代は全て無料となっている。  ホテル運営会社の代表者らは、「ベトナム旅行が台無しになってしまった外国人観光客のために、自分たちが出来ることで彼らの損害を補償したい」とコメントした。新型コロナウイルス終焉後のことを見据えて、今からベトナム旅行のイメージアップに努めたい考えだ。  参考ソース:viet-jo.com [...]

双日、農業分野の地場スタートアップ企業に出資

双日株式会社(プラットフォームを展開する)は、ベトナムのアグリテック・スタートアップ企業ライナン・ホールディングス(RYNAN Holdings、南部メコンデルタ地方チャビン省)による第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。  ライナン社は、農業分野におけるIoT (モノのインターネット)・AI(人工知能)サービスのソフトウェア開発から、ハードウェアのデバイスの製造まで、生産性向上や環境配慮のソリューションを提供している。  具体的には、スマートフォンのアプリを通じた農資材調達や栽培管理、水管理などのシステムや、地球温暖化ガス排出を削減する営農指導などを提供し、ベトナム農業農村開発省と主要作物である稲作のスマート農業化を推進中だ。  また、スマート水メーター、漏水検知センサーなどのデバイスおよび水管理システムを提供し、水道公社最大手であるサイゴン水道総公社(サワコ=SAWACO)やエビ養殖場の水質管理システムにも採用されている。  双日は、連結子会社であるベトナム肥料製造最大手ジャパン・ベトナム肥料会社を通じて、20年以上にわたりベトナムの農業に関するノウハウを蓄積し、広範囲なネットワークを構築している。また2018年には、地場食料・アグリビジネス大手パングループ[PAN](The Pan Group)と戦略的業務提携を締結し、農業分野における各種事業開発を進めている。  今後、ライナン社への出資を通じ、双日の保有するベトナム内外のネットワークを活用することでプラットフォーム事業を拡充し、第4次産業革命(インダストリー4.0)に向けて、ベトナム政府が掲げる先端技術の優先活用分野のスマート化に貢献していく。 参考ソース:viet-jo.com [...]