Author Archives: Nguyen Tung

クアンニン省、ハロン湾の遊覧料金引き上げ中止を指示

東北部地方クアンニン省人民委員会はハロン湾管理委員会に対し、ハロン湾とバイトゥーロン湾の遊覧料金の引き上げを中止するよう した。これは、業界関係者から猛反発を受けたことによるもの。 　ハロン湾管理委員会はこれに先立ち、2020年1月1日から新たな遊覧料金を適用すると発表した。新料金では、日帰りの場合+20～25％引き上げられ、航路によって25万～30万VND(約1200～1440円)となる。 　遊覧船に宿泊する場合の料金は、航路や日数によって異なるが、最大で+73％引き上げられることになる。 　遊覧料金の引き上げについてハロン湾管理委員会は、情報周知を徹底せず、発表から適用までの期間も短いため、旅行会社などの経営計画にマイナスの影響を及ぼすと懸念される。 　クアンニン省は、冬季にハロン湾などを訪れる観光客が少なく、観光を促進する必要があるとして、遊覧料金の引き上げを中止するよう指導した。 Vietjoのソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

在留外国人、最多２８３万人＝ベトナム人の技能実習伸長－６月末

日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2019年6月末時点における在留外国人数に関する統計(速報値)によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は37万1755人で、2018年末時点と比べて+12.4％(+4万0920人)増加し、過去最高を更新した。 　在留ベトナム人の構成比は全体の13.1％で、国籍・域別で中国の78万6241人(構成比27.8％)、韓国の45万1543人(同16.0％)に次いで第3位に立っている。在留ベトナム人数は、2008年末の4万0524人から約9.2倍に増加している。 　在留外国人の総数は282万9416人で、2018年末時点と比べて+3.6％(+9万8323人)増加し、過去最高を更新した。このうち中長期在留者数が251万1567人、特別永住者数が31万7849人となっている。 　在留ベトナム人数を在留資格別で見ると、37万1755人のうち特別永住者が3人、中長期在留者が37万1752人だった。 　中長期在留者のうち、◇技能実習：18万9021人(前年末比+14.9％増)、◇留学：8万2266人(同+1.6％増)、◇技術・人文知識・国際業務：4万4670人(同+28.5％増)、◇永住者：1万6651人(同+3.8％増)、◇家族滞在：1万8132人(同+18.5％増)、◇定住者：5575人(同+1.2％増)、◇特定活動：5804人(同+18.5％増)、◇日本人の配偶者等：4187人(同+9.1％増)、◇その他：5446人(同+9.2％増)となっている。 　在留外国人の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。 ◇中国：78万6241人(前年末比+2.8％増) ◇韓国：45万1543人(同+0.4％増) ◇ベトナム：37万1755人(同+12.4％増) ◇フィリピン：27万7409人(同+2.3％増) ◇ブラジル：20万6886人(同+2.5％増) ◇ネパール：9万2804人(同+4.3％増) ◇台湾：6万1960人(同+2.1％増) ◇インドネシア：6万1051人(同+8.4％増) ◇米国：5万8484人(同+1.7％増) [...]

日本旅行も不買の韓国でVND両替が4割増、ベトナムへ旅行先変更で

日韓貿易摩擦による日本製品の不買運動が展開されている韓国では、日本への旅行客も激減している。韓国文化観光研究院によると日韓貿易摩擦後、日本旅行を計画していた韓国人の69.3％がキャンセルもしくは旅行先を変更しているという。変更先でもっとも人気が高いのが29.0％を占めたベトナムだ。これによりVNDへの両替も大きく増えている。 新韓銀行、ウリ銀行、KEBハナ銀行、KB国民銀行といった4大市中銀行の7-9月期におけるVNDへの両替額は2273万7410USD(約24億6000万円)で、1593万5825USD(約17億2100万円)だった前年同期比+42.68％増加した。 夏休み期間を含む7-9月期は例年、両替額が増える時期ではあるが、前年同期比で+40％以上増加したベトナムにはひときわ多くの観光客が流入したことが分かる。 　一方で8月における円への両替額は前年同期比▲64％減少した。業界の関係者は「冬には温暖な東南アジアを旅行先として選ぶ傾向がいっそう高くなるうえ、航空路線も拡大している。日韓関係の悪化が年末まで続けば、東南アジアがさらに脚光を浴びるだろう」と話している。 ニュースはVIETJOのソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

ハノイ：来年4月のF1開催でホテル不足が懸念

英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)は2020年4月3日から5日にかけてハノイ市で自動車レースの世界選手権「フォーミュラ1(Formula One＝F1)」が開催されることを受け、同市を訪れる観光客が急増すると見ており、この間に4つ星～5つ星ホテルが不足すると予想している。 同レポートは16日に開かれた2019年7-9月期のハノイ市の不動産動向および傾向に関する会議で同社の専門家が発表したもの。それによると、市内のホテル市場はF1開催地である市西部と5つ星ホテルが中心となって牽引していくという。 　市西部には現在、同市ホテル市場を牽引する3つ星～5つ星ホテルが存在しており、客室稼働率は80％、一室当たりの平均売上高は103USD(約1万1200円)/泊。7-9月期における同市全体の5つ星ホテルの客室稼働率は82％、一泊当たりの平均宿泊料は142USD(約1万5400円)/部屋だった。 　現時点の稼働率等の状況から、国内外の観光客が押し寄せる来年F1グランプリの開催時期には市内の4つ星～5つ星ホテルの不足が懸念されている。今年7-9月期の時点で、市内のホテル数は65軒、総部屋数は約9800室。このうち16軒が5つ星、18軒が4つ星、31軒が3つ星ホテル。宿泊料と収益額は前年同期比でそれぞれ+13％、+16％となった。 7-9月期にハノイ市を訪れた観光客は4-6月期と比べて+4％の720万人。このうち外国人観光客は同+2％の150万人だった。1-9月期では前年同期比+9.4％の2150万人。このうち外国人観光客は同+9.6％の470万人となっている。同市を訪れる外国人観光客を国籍別で見ると、韓国が中国を抜いて最多となり、以下、日本、米国、英国などと続いた。 　またサヴィルズはレポートの中で、ハノイ市では2019年以降、新たな3つ星～5つ星ホテルの約5000室が市場に投入されると予想。このうち半数はマリオット・インターナショナルやアコー、ハイアット、フォーシーズンズ、ヒルトンなどが管理するものになるとしている。同社によると、同市を訪れる観光客は国際レベルの高いホテルサービスを求める傾向がある。今後もホテル市場は堅調な成長が見込める一方で、同市では最近、大気汚染の問題が深刻化していることから、更なる観光客の増加を目指す場合、本格的な大気汚染対策が必要になるとまとめた。 VIETJO のソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

モス、特定技能３５０人採用へ　ベトナム人、現地で教育

モスフードサービスは１５日、今年４月に導入された「特定技能」の在留資格を得たベトナム人を４年間で３５０人採用する計画を発表した。資格取得に必要な外食の知識や技能を学ぶ教育プログラムを現地の短大と始めており、日本で就業を終えた後は、ベトナムで幹部社員に登用することを視野に入れる。 　モスフードは、ベトナム国立のダナン観光短期大学と提携し、１０月から「ベトナム　カゾク」と名付けた教育プログラムを始めた。短大の学生の中から希望者を募り、日本の外食店で働くうえで必要な知識や技能のほか、自社で働くのに必要な専門用語などを教える。 　受講後、特定技能のうち「外食」業種の試験を受けてもらい、合格者は来日して主に「モスバーガー」の国内にある直営店で働いてもらう。給与や家賃補助などの福利厚生は、日本人の正社員と同水準にするという。 　モスフードは２０２０年中にも現地企業と合弁会社を立ち上げ、ベトナムに進出する予定だ。法律が定める上限５年の在留期間が終わって帰国した後は、現地の幹部社員として迎え、ベトナム国内での店舗運営などを担ってもらう考えだ。 　１５日に記者会見したモスフードサービスの桜田厚会長は「教育面でベトナムを手伝い、ベトナムが成長できればいい」。短大のレ・デュク・チュン校長は「学生が日本の知識や文化を身につけ、日本企業に対応できるようになることを期待している」と語った。 　今回の教育プログラムの期間は、短大側が手掛ける日本語教育なども含めて、およそ１年間。初回の２０年は５０人、その後は毎年１００人の採用を目指す。 　ただし、計画通りに進むかは未知数だ。特定技能の外食は４月以降、３回の試験を国内で実施し、計１５４６人が合格した。海外では１１月に初めてフィリピンで行うが、ベトナムでの試験実施は決まっていない。 　政府が外食で受け入れを見込むのは５年間で最大５万３千人と、介護に次いで多い。だが、出入国在留管理局による在留資格の審査に時間がかかり、外食の業界団体によると、１０月上旬までに特定技能に認められたのは２３人。ある外食産業の幹部は「何度も書類を出し直し、認められるまでに５カ月かかった」と話す。 　ベトナム人の働き手を積極的に採用する国内企業は少なくなく、今後、モスフードと同様の動きが広がる可能性がある。（内山修） この ニュースは朝日新聞のソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

エースコック、「ベトナムで消費者に選ばれる即席麺メーカー」2年連続受賞

エースコック株式会社(大阪府吹田市)のベトナム現地法人であるエースコックベトナムはこのほど、英市場調査会社カンター・ワールドパネル(Kantar Worldpanel)から「2019年度ベトナムの消費者に選ばれる即席麺メーカー」として表彰された。エースコックの受賞は2年連続。さらに、同社の主力ブランド「ハオハオ(Hao Hao)」も「都市部で最も選ばれるブランド」として表彰を受けた。 エースコックは1993年にベトナム市場に参入し、1995年に商業生産を開始した。インスタントラーメンのほか、フーティウ、フォー、ブンなどベトナムの麺を即席麺にして生産しており、国内販売のみならず世界35か国に輸出している。 なお、世界ラーメン協会(WINA)によると、2018年におけるベトナムのインスタントラーメン(即席麺)総需要は52億食で、前年比+1億4000万食増加し、順位は前年と同じ世界5位だった。 ベトナムには即席麺メーカーが50社余りを数え、エースコックのシェアは都市部で50％、全国では43％でトップ。一方、全国2位のマサングループ[MSN](Masan Group)、3位のアジアフーズ(Asia Food)は合わせて、農村部でシェア60％を握っている。 Vietjo; Vnexpress ※一般 ニュースは以上の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

ASEAN Quality Brands、サンケイビル傘下ビサホが日系初のトップ10企業に選出

株式会社サンケイビル(東京都千代田区)と地場企業による不動産管理の合弁会社「VISAHO(ビサホ、ハノイ市)」は、10月10日にホーチミン市で開かれた「ASEAN Quality Brands 2019」の授賞式でトップ10企業として表彰された。日系企業の表彰は今回が初めて。  「ASEAN Quality Brands」は、2010年からスタートして3年ごとに開催されている企業ブランド品質の評価プロジェクト。過去には、シンガポールやミャンマーで授賞式が開かれ、今回はホーチミン市が開催地となった。 　今年はベトナムの商工省貿易・産業情報センター(VITIC)が市場調査を担当。営業ライセンス調査や職種に合わせた会社能力を資料調査を通して評価し、約70社がノミネートされた中、日系企業から唯一ビサホがトップ10企業に選出された。なお、同社は今年3月、「ベトナムの消費者のための高品質サービス提供企業2019トップ10」にも選ばれている。 　ビサホは、2015年9月にサンケイビル傘下のサンケイビルマネジメントと地場3社(ビグラセラ総公社(Viglacera)、ホアンタイン・インフラ投資開発社(Hoang Thanh Investment & Infrastructure Development)、オーウィー社(OWI))との計4社による出資で合弁会社として設立。その後、2018年3月にサンケイビルが増資することで、サンケイビルグループが発行株式の過半を占める日系外資系企業となった。 ベトジョーベトナムニュース [...]

モスフードサービス、ダナン観光短大と提携―外食向け特定技能ビザ取得支援教育を開始

ハンバーガー専門店「モスバーガー」を展開する株式会社モスフードサービス(東京都品川区)は10月より、ベトナム国立ダナン観光短期大学(南中部沿岸地方ダナン市)と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始する。 　この教育では、モスバーガー店舗での業務を早期に習得するための独自のカリキュラム 「MFC(モスフードビジネスカレッジ)」を大学と共同で開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。このプログラムを受講し、在留資格「特定技能」を取得したベトナム人学生を、日本国内のモスバーガー店舗などで採用する計画だ。 　同社が「ベトナム・カゾク(Viet Nam Kazoku)」と名付けた取り組みでは、希望する学生がダナン観光短期大学で日本語、外食産業、MFCを学習し、ベトナムで外食向けの特定技能試験を受験する。合格すれば、現地送り出し機関を通じて日本国内のモスバーガーならびにグループ店舗でフルタイムの正規雇用者として就業し、最長5年の就業を経てベトナムに帰国。帰国後もモスの仲間としてアジアで展開するモスバーガーでの就業を目指す。 　採用計画については、まず2019年に50人がダナン観光短期大学での教育を受ける。2020年には同校で教育を受け、在留資格「特定技能」を取得する学生を100人とし、2020年夏ごろの訪日を想定して50人が「モスバーガー」やグループ店舗で就業する。2023年には累計350人を採用する計画だ。 　現地教育機関と独自のプログラムを開発し、特定技能ビザ取得者を外食チェーンで採用する取り組みを行うのはモスフードサービスが初めてとなる。このプログラム受講希望者が増加した場合、同社グループ店舗だけでなく、他の外食チェーンへの就業者の紹介も見据えている。 2019年10月15日 株式会社モスフードサービスニュースリリース A].  © Viet-jo.com ※GLCベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

ベトナム航空、大阪線などで機内Wi-Fiサービス提供開始―2.95USDから

ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は10日、ベトナムで初となる機内Wi-Fiサービスの提供を開始する。 　これにより、同社がエアバスA350型機で運航するハノイ～ホーチミン線およびハノイ～上海/大阪線、ホーチミン～大阪/シンガポール線の一部の機内で、インターネットが利用できるようになる。 　機内Wi-Fiサービスの利用料金は2.95～29.95USD(約320～3230円)となり、時間制または容量制のいずれかを選択できる。料金は利用登録後にクレジットカードで支払う。また、複数のデバイスで同時にWi-Fiを利用することはできない。 　機内Wi-Fiサービスの提供開始に伴い、10月から12月末までの対象フライトに搭乗した乗客は、30分間のみ無料で同サービスを利用することができる。 　同社は今後、エアバスA350型機で運航する他の路線や、ボーイングB787型機で運航する路線にも機内Wi-Fiサービスを拡大し、回線の速度の向上にも努めていく。 　機内Wi-Fiサービスの導入は、英国航空サービスリサーチ会社スカイトラックス(Skytrax)による5つ星エアラインの認定取得およびデジタル・エアラインの実現を目指す同社にとって、重要な一歩となる。 Viet-jo.com ※GLCベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]

20年のテト休暇は7連休、首相がスケジュール承認

グエン・スアン・フック首相は、2020年のテト(旧正月)(旧暦1月1日＝新暦2020年1月25日)に伴う休暇について、2020年1月23日(木)から1月29日(水)までの7連休とする案を承認した。 　労働法ではテト休暇を5連休と定めているが、2020年は規定の休暇が土日にあたるため、振替休日を合わせて7連休とする。これにより、2020年のテト休暇は2019年よりも2日短くなる。 　同案のほかに1月24日(金)から1月30日(木)までの7連休とする案もあったが、労働傷病兵社会省はテト用品の購入や帰省などのためテト前に時間に余裕を持たせる必要があるとして、1日早く休みに入る1月23日からの案を優先するよう政府に提案していた。 　同スケジュールが適用されるのは土曜日と日曜日が休暇日となっている公的機関・組織のみで、一般企業などは各社でスケジュールを調整する。 　2019年のベトナムの祝祭日については、ベトナムの祝日・休暇からベトナムの祭日、日本の祝日までを網羅したVIETJOベトナムニュースの「ベトナム祝祭日カレンダー」2019年版を参照。 VnExpress ；VIETJOベトナムニュース　 ※GLCベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]