労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2019年通年に送り出したベトナム人の海外派遣労働者数は前年比+3.2％増の14万7387人(女性4万9324人)で、2019年の年間目標値12万人を22.8％上回った。 これにより、ベトナム人の海外派遣労働者数は6年連続で年間10万人を超え、4年連続で12万人を超えた。過去5年間の統計は、◇2014年：10万6840人、◇2015年：11万5980人、◇2016年：12万6289人、◇2017年：13万4751人、◇2018年：14万2860人。 派遣先別で見ると、日本が8万0002人(女性2万8948人)で最も多かった。日本が派遣先で最多となるのは2年連続。日本への派遣は、2017年が5万4504人(女性2万4502人)で台湾に次ぐ2位、2018年が6万8737人(同2万7610人)で1位だった。 このほかの派遣先別の労働者数は、◇台湾：5万4480人(女性1万8287人)、◇韓国：7215人(同514人)、◇ルーマニア：1400人(同41人)、◇サウジアラビア：1357人(同1062人)、◇マレーシア：454人(同138人)、◇マカオ：367人(同224人)、◇アルジェリア：359人(同0人)などとなっている。 日本政府は2019年4月1日、新たな在留資格「特定技能」を創設した。これは、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対して、専門性と技能を有し、即戦力となる外国人に就労目的の在留資格を与えるもので、5年間で34万5000人の外国人労働者を受け入れる計画だ。 10月には、海外労働管理局と日本の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、日本における宿泊業でのベトナム人特定技能労働者の受け入れ推進に関する協力覚書を締結した。これにより、日本の宿泊業へのベトナム人労働者の送り出しと受け入れについて、双方が推進する活動の協力枠組みを構築する。 参考ソース：VIETJO [...]
語学学校運営や語学書籍出版を手掛ける韓国のYBMが2019年12月、ベトナムとタイで「JPT(日本語能力試験)」を初実施した。 JPTは日本の法務省入国管理局から、日本における日本語教育機関への入学に際して実力を証明する試験の1つとして認められている。ベトナムではホーチミン市のRENSEI VIETNAM、タイでは佐鳴予備校タイ・バンコク校(SANARU)が、それぞれ運営を担当する。 韓国では毎月1回ずつ試験を行っているが、次回ベトナムでは3月22日、タイでは2月16日に実施予定だ。YBMは今後もJPTの試験実施国を拡大していきたいとしている。 JPT日本語能力試験はコミュニケーション能力を重視しており、読解と聴解で構成される試験は即答が求められるため、会話や筆記能力も測定できるのが特徴だ。試験結果は10～990点の範囲による得点等化方式で通知され、点数ごとに日本語能力レベルを知ることができる。 韓国や日本の教育機関のみならず、韓国では韓国電力公社のような公共機関の新入社員選抜から大韓航空などの大企業による人事評価ま幅広く活用されている。 参考ソース：VIETJO [...]
2000年から2019年までの20年間におけるベトナムの輸出入総額は3兆9950億USD(約435兆円)に達し、シンガポールとタイに続いて東南アジア地域で3位だった。 2015～2019年の5年間におけるベトナムの輸出入総額は2兆1060億USD(約230兆円)となり、2000～2014年の15年間の総額を上回った。 2001年の輸出入額は300億USD(約3兆3000億円)余りだったが、ベトナムが世界貿易機関(WTO)に正式加盟した2007年には3.3倍の1000億USD(約11兆円)へと急増した。 さらに、2011年に2000億USD(約22兆円)、2015年に3000億USD(約33兆円)、2017年12月半ばに4000億USD(約44兆円)、2019年12月下旬には5000億USD(約55兆円)を突破した。 ベトナムは2006年に輸出額で世界50位、輸入額では同44位に立っていたが、2018年にはそれぞれ26位、23位に浮上した。 以前はベトナムにとって日本が中国と米国に次いで3番目の主要貿易相手国だったが、2013年以降は韓国が日本を抜き、3位に立っている。 ベトナムの貿易収支は2012年から黒字に転換し、赤字だった2015年を除き黒字が続いている。2018年の貿易黒字額は68億3000万USD(約7400億円)、2019年1-11月期には109億4000万USD(約1兆2000億円)へと拡大した。 ※最終更新：2020年1月2日 19:39 JST 参考ソース: VIETJO [...]
日本の農林水産省植物防疫所によると、ベトナム産ティエウ種れいし(ライチ)の生果実の日本への輸入が解禁された。 条件として、ベトナム産ティエウ種のライチの生果実であることに加え、「農林水産大臣が定める基準」および「ベトナム産ティエウ種のれいしの生果実に関する植物検疫実施細則」に基づき輸入されるものに限り、日本への輸入が認められる。細則は12月15日から施行されている。 基準および細則では、生産地における消毒について「くん蒸施設において臭化メチルを使用してくん蒸すること」など、様々な条件が定められている。 ベトナム産のライチは、中国(輸出量全体の90％)を中心に、欧州連合(EU)やロシア、米国、カナダなど世界30か国に輸出されている。 ベトナム農業農村開発省植物保護局によると、2020年のシーズンから日本への輸出を開始する見通しだという。 なお、ベトナムが日本に対して輸入解禁を要請している品目として、◇リュウガン生果実、◇スターアップル生果実、◇パッションフルーツ生果実などがある。 ※VIETJOの各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]
低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。年末には４０万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、初年度に最大約４万７千人と試算されていたにもかかわらず、１３日時点で１７３２人にとどまる。国内外の態勢が整わない中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。 政府は「労働力不足に対応するため」として、昨年１２月８日に新たな在留資格「特定技能」を設ける「改正出入国管理法」を成立させた。 当時、政府は初年度だけで最大約４万７千人、５年間で最大約３４万５千人がこの資格を得ると試算していた。特に導入初年度は、特定技能の資格を得る人の半数以上が技能実習からの移行組と想定されていた。 特定技能は介護や外食業、農業など１４分野を対象として４月にスタートしたが、この資格を得た外国人は１２月１３日時点で１７３２人。政府の初年度想定の約３％にすぎない。申請中の人も現時点で約３７００人にとどまる。 成立から制度開始まで約４カ月しかない「急ごしらえ」だったことから、送り出し国に想定された９カ国のうち、現在までに準備が整ったのはフィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシアの４カ国にとどまる。技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムは、まだ国内手続きを整備中だ。 一方で、技能実習生は増加の一途だ。今年６月末時点で約３６万７千人で、半年で約３万９千人増えた。過去最多になる勢いだ。 朝日新聞社から参考しています [...]
6日、カジュアルブランド「ユニクロ(UNIQLO)」のベトナム1号店が、ホーチミン市1区にオープンした。 「ユニクロ・ドンコイ店」は、ドンコイ通りとレタントン(Le Thanh Ton)通りの角にある「パークソン・サイゴンツーリスト・プラザ(Parkson Saigon Tourist Plaza)」(35-45 Le Thanh Ton, quan 1, TP. Ho Chi [...]
ベトナム労働傷病兵社会省と神奈川県はハノイ市で19日、「人材育成分野の協力促進に関する覚書(MOU)」を締結した。 覚書によると、双方は今後、介護・看護をはじめとした相互に有益な分野における技術者・技能実習生・特定技能者などの派遣および受け入れで支援する。これにより、労働・人材教育分野における両国間の協力関係の促進が期待されている。 神奈川県の黒岩祐治知事は締結式で、「県はベトナムとの文化交流活動のほか、経済および人材の分野でも協力を促進しており、県内に派遣される技術者・実習生およびその家族に対する各種相談のほか、日本語教育支援など生活支援を強化している」と述べた。 レ・バン・タイン労働傷病兵社会次官は、過去40年にわたりベトナムと日本の関係が継続的に強化されていることを強調。両国間の協力は政治、安全保障、経済、農業、文化、観光、労働、教育・訓練、気候変動対策などあらゆる分野に広がっていると高く評価した。 なお、日本在留ベトナム人の数は47都道府県で約33万人にも上っており、国籍別では中国、韓国に次いでベトナムが3番目に多い。 VIETJOソースを参考に記事を編集・制作しています [...]
新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、ことし９月末時点で219人で、出入国在留管理庁は今後、試験の実施回数を増やすなどして、受け入れる外国人を増やしたいとしています。 政府は人手不足の解消につなげるため、ことし４月から外国人材の受け入れを拡大する新たな制度を始めています。 出入国在留管理庁によりますと、ことし９月末時点で、新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は219人だということです。 国籍・地域別で見ると、ベトナムが93人と最も多く、次いでインドネシアが33人、フィリピンが27人などとなっています。 また分野別では「飲食料品製造業」が49人、「産業機械製造業」が43人、「素形材産業」が42人などとなっています。 都道府県別では、最も多いのが岐阜県で29人、次いで愛知県が24人、大阪府が23人などとなっています。 出入国在留管理庁は「特定技能の試験を年度内に、すべての分野で実施し国内外での実施回数も増やすことなどで、在留者数も伸ばしていきたい」としています。 NHKNEWSを参考に記事を編集・制作しています [...]
日本とベトナムの友好イベント「越日経済・文化交流フェスティバル」が、今年も南部メコンデルタ地方カントー市で11月29日(金)から12月2日(月)までの4日間にわたり開催される。 30日には、今回で8回目を迎える越日ビューティーコンテストの最終選考も予定しており、そこでベトナム観光大使が決定する。また、同フェスティバルの開催に合わせて、直行チャーター便で行くカントー市への視察ツアーも催行する。 今年で5回目を迎える同フェスティバルは、ベトナム商工会議所カントー支部の主催、ブレインワークスグループの協力により、2015年11月より毎年開催されている。2018年度は約10万人が来場し、開会式の様子が現地のテレビで生放送されるなどメディアからも注目を集めた。今年は15万人の動員を見込む。 越日ビューティーコンテストでは、日本とベトナムを繋ぐ架け橋となる観光大使を選出し、受賞者をベトナム観光大使として日本の地方都市へ招待する。今回のコンテストの応募数は500人以上、ウェブの総投票数は10万件を見込んでいる。 現在、投票サイト＜http://event.jps.com.vn/8th-bc-vn-jpn/voting.html＞(ベトナム語)で、最終選考に進むためのウェブ投票を実施中。この投票で勝ち上がった上位8人がダンス・歌・楽器演奏などのパフォーマンスを披露し、グランプリ・ベトナム観光大使が決まる。 また、日本版特設サイト＜https://bcvj.bwg.co.jp/＞も開設し、今年のコンテストの詳細や歴代受賞者の紹介、観光大使として訪日した時の様子など、越日ビューティーコンテストのあらゆる情報を網羅している。 これまで11人の入賞者が観光大使として訪日し、東京、京都、大阪、新潟、富山、青森、沖縄、北海道といった日本の各都市を訪れ、様々な体験をしてきた。観光大使は日本の魅力や感動をベトナムで発信することで、日本とベトナムの架け橋として活動していく。 現在、観光大使を日本に招待するためのクラウドファンディングも実施中。 ※このニュースはVIETJOの各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]
日ベトナム特別大使 兼 日・ASEAN特別大使で俳優・歌手の杉良太郎氏が、ベトナム政府から3等労働勲章を受章した。 10月30日に駐日ベトナム大使館で授章式が行われ、レ・ホン・アイン元政治局員、ブー・ホン・ナム駐日ベトナム特命全権大使、自由民主党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表をはじめ、日越両国の関係者ら100人余りが出席した。 ナム大使は授章式で、杉氏のベトナムでの様々な活動はベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップを象徴するものだと評価し、両国の関係の発展に対する30年間に及ぶ杉氏の貢献を称えた。 また、これに合わせて安倍晋三首相、グエン・スアン・フック首相、ファム・ビン・ミン副首相 兼 外相から杉氏に祝辞が送られた。書簡の中で両首相は、杉氏のこれまでの貢献を評価するとともに、今後のさらなる両国の良好な関係の促進に期待を寄せた。 杉氏は1989年に初めてベトナムを訪問し、数年後にベトナムと日本の関係促進を目的にハノイ市のオペラハウスでチャリティーコンサートを開催した。1991年には日越文化交流協会を設立し、ハノイ市、ホーチミン市、南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市で音楽祭を開催。1995年にはヌイチュック(竹山)杉良太郎日本語センターを設立した。 杉氏は日本の外務省の委嘱により、2005年5月25日から2008年3月31日まで「日ベトナム親善大使」を、2008年4月1日から現在まで「日ベトナム特別大使」としての広報業務を務めている。 杉氏は、日ベトナム特別大使としてベトナム孤児院や盲学校の慰問などの活動を通じて両国の草の根レベルでの友好親善に貢献しているほか、日越友好音楽祭や日越文化交流番組などの文化事業を通じて日ベトナム両国民の相互理解促進に貢献してきた。 ※このニュースはVIETJOの各ソースを参考に記事を編集・制作しています [...]
