新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、ことし９月末時点で219人で、出入国在留管理庁は今後、試験の実施回数を増やすなどして、受け入れる外国人を増やしたいとしています。
政府は人手不足の解消につなげるため、ことし４月から外国人材の受け入れを拡大する新たな制度を始めています。
出入国在留管理庁によりますと、ことし９月末時点で、新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は219人だということです。
国籍・地域別で見ると、ベトナムが93人と最も多く、次いでインドネシアが33人、フィリピンが27人などとなっています。
また分野別では「飲食料品製造業」が49人、「産業機械製造業」が43人、「素形材産業」が42人などとなっています。
都道府県別では、最も多いのが岐阜県で29人、次いで愛知県が24人、大阪府が23人などとなっています。
出入国在留管理庁は「特定技能の試験を年度内に、すべての分野で実施し国内外での実施回数も増やすことなどで、在留者数も伸ばしていきたい」としています。
NHKNEWSを参考に記事を編集・制作しています
